九州8県の弁護士や市民団体でつくる「オスプレイ配備撤回・低空飛行訓練反対九州ブロック連絡会議」は7日、佐賀空港への配備に反対するよう求める要請書を秀島敏行市長に提出した。文書での回答を求めている。

 要請書では、空港建設時の公害防止協定の順守、一方的に計画を進めないよう防衛省に訴えることや、昨年12月に沖縄県で起きた米機大破事故原因の公開を防衛省に求めることを盛り込んでいる。

 連絡会議の12人が市役所を訪れた。要請書を受け取った秀島市長は「平和へ取り組む皆さんの活動には敬意を表する」としつつ、「まず佐賀空港を自衛隊と共用しないという約束事を整理しなければ、賛成反対の話はできない」と述べた。

 メンバーの一人で戦争への道を許さない福岡県フォーラムの前海満広事務局長は「九州全体が訓練の場になるのではないかという不安がある。市民の安全を第一に考え、要望を実現してほしい」と注文した。

 一行は県庁で山口祥義知事宛てにも同様の申し入れ書を出した。

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