佐賀県内の2016年の労働組合員数は前年比789人減の5万1043人で、組合数は4組合減の394組合だった。労組に加入している割合を表す推定組織率は16・4%で、組合員数とともに戦後最少を更新した。

 県産業人材課が労働組合基礎調査として昨年6月30日時点でまとめた。組合員数は調査を始めた1946年以降、これまでで最少だった14年をさらに195人下回った。

 産業別では、製造業が1万4331人と最多で、組合員数全体に占める割合は28・1%。次いで公務員8514人(16・7%)、卸売・小売業5379人(10・5%)だった。前年と比べて増加したのは、卸売・小売業、複合サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業などで、減少幅が大きかったのは金融・保険業、製造業、運輸・郵便業だった。

 組合の新設は4組合で、解散は8組合。約900人の組合員がいた生命保険業1組合が県外へ転出した。

 推定雇用労働者数は前年より2161人少ない31万1541人。推定組織率は前年より0・1ポイントダウンし、全国平均の17・3%を下回った。非正規労働者の組合員数は前年比570人増の4072人で、組合員全体の8%を占めた。

 県産業人材課は「非正規労働者の増加が組織率低下の一因。一方で非正規の組合員が増加したのはパートタイム労働者が多く占める卸売・小売業で1組合が新設された影響が大きい」と分析する。

 上部団体別組合員数は連合佐賀3万3038人(64・7%)、県労連2990人(5・9%)、その他5905人(11・6%)、無加盟9110人(17・8%)となっている。

このエントリーをはてなブックマークに追加