地理的表示保護制度について解説する弁理士の大久保秀人さん=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 知的財産について学ぶフォーラム(日本弁理士会、同会九州支部主催)が6日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。中小企業や行政の関係者ら約60人が、近年注目を集めている地理的表示保護制度などについて理解を深めた。

 沖縄県の弁理士、大久保秀人さんが2015年6月から始まった同制度を解説。消費者に対する特産品などの品質保証制度で、「あおもりカシス」「夕張メロン」「下関ふく」など全国28品が登録される一方、佐賀県内の登録がまだないことなどを紹介した。

 法人格を持たない任意団体でも申請できるが、特定地域で25年以上生産されていることが条件で、大久保さんは「登録によって取引先拡大や販売価格の上昇、後継者育成につながるなど、成果が出てきている。気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

 宮崎県の弁理士、田代茂夫さんは海外販売時に便乗商法から商品を守る商標登録について解説した。

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