自民、公明両党は、認可保育所で起きた事故で子どもが死亡したりけがをしたりした際、公的補償が受けられる「災害共済給付制度」に、認可外保育施設の一部も加入できるよう法改正する方針を固めた。会社が従業員向けに設ける「企業主導型保育」をはじめ、保育士数など一定基準を満たす施設を対象に加える。

 野党と協議した上で「日本スポーツ振興センター法」の改正案を今国会に共同提出し、早ければ4月の施行を目指す。

 同制度は振興センターが運営。認可保育所や幼稚園、学校が加入し、けがや病気の医療費の一部と見舞金が支給される。【共同】

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