沖縄県は、昨年11~12月に県内の高校2年生と保護者を対象に実施した生活実態調査で、29・3%の世帯が困窮状態にあるとの結果を発表した。国の調査によると、全国の「子どもの貧困率」は16・3%(2012年)で2倍近い水準となった。調査に協力した沖縄大の加藤彰彦名誉教授は「沖縄の就労状況が厳しいという根本的課題にメスを入れる必要がある」と指摘した。

 県立高校の2年生と保護者の約半数にそれぞれアンケート用紙を配り、4311世帯から有効回答を得た。世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った「等価可処分所得」が127万円を下回る世帯を困窮状態にあると定義した。4人世帯だと可処分所得が254万円を下回ると困窮状態となる。

 調査で「過去1年に食料を買えなかった経験」を聞かれ、困窮世帯の保護者の50・4%があったと回答。アルバイト収入の使途で、困窮世帯の生徒は33・7%が「家計の足し」、15・7%が「修学旅行などの学校行事」と答え、困窮世帯でない生徒よりそれぞれ15・4ポイント、12・9ポイント高かった。

 県は昨年、小中学校の児童・生徒がいる世帯の29・9%が困窮状態にあるとの調査結果を発表している。【共同】

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