選挙権年齢が「18歳以上」になったことに伴う主権者教育の一環で、佐賀市教育委員会は1月から、中学社会科の授業で市議を講師として活用する。市議が議員活動について解説し、生徒の率直な質問に答えることで、政治を身近に感じてもらう狙い。佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画といった考えが分かれるテーマは賛否ではなく議論の状況を伝え、「政治的中立性」に配慮する。課題を探りながら、他の中学へも広げていく。

 市議が講師を務める授業は1月13日午後1時半から、成章中で実施する。対象は3年生167人で、5人の生徒代表とともに市議3人が登壇する。今回は自民系2人、民進系1人が生徒と向き合う。市議が議員活動を紹介した後、街づくりなどをテーマに議会での議論の現状や市の課題を説明し、生徒との質疑応答に入る。時間は50分で、保護者も参観できる。

 事前の生徒アンケートでは、「日ごろは何をしているのか」「落選したらどうするのか」などの素朴な疑問のほか、オスプレイ配備計画や原発再稼働に関心を持っている生徒もいた。

 市議と学校側は事前に打ち合わせし、具体的な投票や支持の呼び掛けは禁じていることを確認した。市教委、議員にとって初の取り組みで、授業後、生徒にアンケートを取り、課題を点検する。

 講師役の市議の1人は「できるだけ堅苦しくならないよう、政治や議員を身近に感じてもらえるようなやりとりを心掛けたい」と話す。市学校教育課は「政治には多面的な見方、考え方があることを理解し、意思決定の過程を学んでほしい。改善しながら他の中学校でも実施したい」としている。

=はじめの1票 18歳選挙権さが=

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