自民党は、地方議員選挙を巡り、現行で「25歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。2019年4月の統一地方選をにらみ、引き下げ幅や実施時期について結論を出したい考えだ。地方議員のなり手不足を解消する狙い。野党は既に案を示しており、自民党案が具体化すれば、引き下げ実現に向けた議論は加速する。党関係者が3日、明らかにした。

 地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。総務省によると、11年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で17・6%、町村議は20・2%に及んだ。

 自民党は、16年7月の参院選公約で引き下げの検討を明記。逢沢一郎氏が会長を務める党選挙制度調査会で11月に議論を始めた。当初「未成熟な若者が選ばれかねない」などの消極的な意見もあったが、「20代前半の若者にチャンスを与えることは、国民の理解を得られやすい」(逢沢氏)として、引き下げに向けて議論を進めていくべきだとの判断に傾いた。立候補の際に支払う供託金が都道府県議選で60万円などとなっている点にも「立候補の障壁だ」(自民党筋)との声があり、減額を視野に入れる。

 被選挙権年齢引き下げを巡っては、日本維新の会が国政選挙を含め、全て18歳以上とする公選法と地方自治法の改正案を提出。民進、自由、社民3党は、各種選挙で一律5歳引き下げる改正案を共同提出した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加