要望書を渡す佐賀県建設業協会の松尾哲吾会長(右)と山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県建設業協会(松尾哲吾会長)は8日、県発注の工事の最低制限価格を引き上げるよう山口祥義知事に要望した。国と同水準に当たる入札予定価格の90%の確保を求め、山口知事は「検討する」と答えた。

 最低制限価格は公共工事で不当に安く受注する「ダンピング」を防ぐため、品質確保などを基準に自治体が算出して設定する。

 県建設業協会によると、国は2011年から段階的に価格の基準の運用を見直し、今年4月以降は入札予定価格のほぼ90%の水準に引き上げている。県は工事の入札で、価格が低くなるほど国より最低制限価格が下がり、1千万円以下の入札では3%程度の差があるという。

 松尾会長と県内8地区の各建設業協会の会長が県庁を訪れて要望書を手渡した。松尾会長は「国交省も今後の担い手確保のために全体的に上げており、建設業の厳しい状況や賃金上昇の点からお願いできれば」と話した。

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