城原川ダムの早期着工を求め、要望書を山口祥義知事に渡す眞島修会長(中央)と實松英治会長(右)=佐賀県庁

 城原川ダムの建設予定地とされる神埼市脊振町岩屋、政所地区の住民たちが8日、山口祥義知事と面談し、事業主体の国に早期着工を要請するよう要望書を提出した。8月の来年度政府予算の概算要求を見据え、「安心した生活の確保のため、一日も早い着工を」と訴えた。

 昨年7月に事業継続が正式に決まった城原川ダムは、予備調査開始から46年が経過している。要望書では、国の方針に翻弄されたと指摘し、「家屋は老朽化し、補修もままならない。将来設計も立てられず不安な生活を強いられている」として生活再建対策を求めている。城原川ダム対策委員会(31世帯、眞島修会長)と城原川ダム対策同盟(21世帯、實松英治会長)の連名で提出した。

 代表で眞島会長(79)が「長い間待たされ、われわれは建設事業の予算がつかないと安心できない。一気に進めていただきたい」と注文した。要望書を受け取った山口知事は「公のために苦渋の決断をされたということを重く受け止めなければならない。しっかりやっていく」と応えた。

 この日は神埼市役所も訪れ、松本茂幸市長にも要望した。松本市長は「私も気持ちは同じ。共に歩ませていただきたい」と語った。市は9日、ダム建設促進の期成会を設立する。住民らは10日、国交省武雄河川事務所にも要望書を出す。

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