国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた長崎地裁判決に国が控訴せず、今後開門しない方針を明確にしたことについて、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体でつくる諫早湾干拓事業対策委員会は8日、山本有二農相宛てに判断を再考し修正するよう求める要請文を提出した。

 佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長ら各漁業団体の代表者名で、同漁協の江頭忠則参事らが熊本市の九州農政局を訪れ、担当者に手渡した。

 要請文では、国がこれまで開門、非開門の一方の側に立たず、「司法の訴訟指揮に従う」と繰り返し説明してきたことに触れ、控訴せず、開門しない方針を示したことは「誠に遺憾であり、言葉にならない」としている。

 さらに開門の確定判決と相反する、開門を禁じる判決を確定させる選択であり、「問題を複雑、長期化させ、再生に向けた道を閉ざす危険性が高くなるのではないか」と指摘した。有明海再生のために、関係者全てが納得するような解決を目指すよう国に最大限の努力を求めている。

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