佐賀県は、2016年度決算に基づく県と20市町の財政の健全度を示す指標を公表した。自治体の収入に対する借入金返済額の割合を示す実質公債費比率は、県が10・0%、20市町の平均が8・9%といずれも前年度を下回った。地方債発行に県の許可が必要になる「18・0%」を超えた起債許可団体は3年連続でゼロだった。県は「全自治体で健全運営となっている」とする。

 実質公債費比率は県が前年度比1・2ポイント、市町平均が0・8ポイント下がった。20市町のうち15市町が前年度を下回った。最も高いのは、伊万里市の16・2%で、次いで上峰町の14・4%。市町を所管する市町支援課は「地方債の償還終了や、合併特例債など交付税措置がある地方債の活用が進んでいることなどが背景にある」と分析する。最も低いのは佐賀市の2・6%だった。

 財政規模に占める将来負担する可能性がある負債の割合を示す「将来負担比率」は、唐津市の130・8%が最も高く、鹿島市の92・6%、伊万里市の88・8%と続く。県は107・1%で前年度比0・5ポイント上がった。

 将来の負債に対し基金など充当可能な財源が上回るため、将来負担比率が算定されない市町は基山町が加わり、10市町となった。

 県・市町の80公営企業会計で、収益に対する資金不足額の割合「資金不足比率」は、全会計で不足が生じなかったため、算定はなかった。

 県市町支援課は「20市町は健全運営となっているが、今後、高齢化が進み社会保障費の増加が見込まれる。事業の選択など健全化に努力していただくよう引き続き助言していく」としている。

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