化学物質を取り扱う事業者などがテロ防止への連携を再確認した「伊万里・有田地区爆発物原料対策協議会」会合=伊万里署

 「伊万里・有田地区爆発物原料対策協議会」の会合が26日、伊万里署で開かれた。爆発物の原料となる可能性がある化学物質を扱う事業所や関係行政機関が、テロ防止に向けた連携強化の必要性を再確認した。

 協議会は伊万里署管内の量販店や薬剤師会、農協、教育委員会など6分野12事業所で構成している。

 座長の川久保正文伊万里署長は、国内で東京五輪・パラリンピックやラグビーW杯を控えている状況や、海外で相次いでいるテロ事件を挙げ「危機意識を持って取り組むことが必要」と適正な保管や販売管理への協力を呼び掛けた。

 県警本部の担当者は、近年の国際的なテロの傾向を報告し、爆発物が絡む事件などに使われた11品目の対象物質を説明した。

 参加した伊万里市内のホームセンターの店長(32)は会合後、「テロは遠い世界の出来事ではないということを改めて従業員と共有したい」と話した。

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