2016年に全国で起きた交通事故の死者数は前年より213人(5・2%)少ない3904人で、1949年以来67年ぶりの3千人台となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した48年以降では3番目の少なさ。最も多かった70年の1万6765人と比べると、4分の1以下となった。

 このうち、65歳以上の高齢者の死者数は2138人。前年より109人減ったが、全体に占める割合は54・8%に達し、この分類による統計を始めた67年以降で過去最高となった。

 また、年末年始(昨年12月29日~今年1月3日)の交通事故の死者数は前年同期より8人(12・5%)多い72人だった。佐賀など17府県はゼロだった。

 警察庁によると、運転免許証の保有者数は15年末に約8215万人。66年末の約2286万人と比較して3倍以上増えているが、死者数は減少傾向が続いている。

 警察庁の担当者は、死者数が減少した理由を「交通安全教育の普及や自動ブレーキなど車の性能向上のほか、交差点の見通しを良くする道路改良、見やすいLED信号機の整備などが進んだ結果」と説明している。

 昨年11月までの死亡事故について状況を分析した結果では、自転車に乗っていたのが448人、歩行中が1183人で、それぞれ前年同期より73人、158人減った。一方で、自動車に乗車中は20人の増加で、1208人だった。

 飲酒運転による死亡事故件数は213件で、前年より12件(6・0%)増えた。

 都道府県別の死者数では、愛知の212人が最多で、千葉の185人、大阪の161人が続いた。最少は鳥取の17人。人口10万人当たりでは、福井と徳島が6・48人で最多となり、次いで香川の6・25人。最少は東京の1・18人だった。

 政府は16年度からの交通安全基本計画で、年間の交通事故死者数について「20年までに2500人以下」とする目標を掲げている。【共同】

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