金融庁は8日、地方創生に貢献するよう地方銀行に促す施策を地元企業に説明する会合を長崎市で開いた。地元を基盤とする十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)の経営統合合意を受け、貸出金利が高止まりするといった不安払拭(ふっしょく)につなげるのが狙い。地銀再編が具体化した地域でこうした説明会を開くのは異例という。

 FFGと十八銀の経営統合が実現すれば、長崎県内で貸出金シェアが単純合算で約65%と圧倒的となる。貸出金利が高止まりするといった懸念が地元で広がっており、金融庁は直接理解を求める必要があると判断した。金融庁の西田直樹審議官は会合の冒頭で「地域に根差した金融機関は経営資源を地域企業の活性化に十分に振り向け、貢献することが強く求められる」と述べた。【共同】

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