福島第1原発事故で今も全町避難が続く福島県双葉町。双葉南小の教室には、慌ただしく避難した当時のまま、ランドセルなどが残されていた。地震直後、何も持たずに校舎の外に逃げたという=9日

 東日本大震災の発生から11日で6年を迎える。沿岸部を襲った津波や東京電力福島第1原発事故に伴い岩手、宮城、福島3県の内外で避難生活を送っている人は12万3千人に上る。佐賀県への避難者は現在も58世帯146人に上り、1年前と比べて2世帯2人減った。福島県からの避難者が半数を占め、原発事故の影響が続いているが、自主避難者への住宅の無償提供は今月末で終了する。 

 佐賀県によると、福島県からの避難者は31世帯72人で、次いで宮城県7世帯20人、茨城県7世帯19人、千葉県5世帯14人と続く。受け入れ先は鳥栖市が23世帯68人、佐賀市21世帯44人で、両市で全体の4分の3を占める。県内の小中高校には47人が通っている。

 福島県は本年度、被災県で唯一続いていた自主避難者への住宅の無償提供を終了する。原発事故による避難指示区域内からの避難者に限り1年間の延長が決まっている。佐賀県内では本年度、16世帯37人が無償提供を受けていたが、このうち14世帯34人が対象外になる。鳥栖市に自主避難している女性は「所得に応じた緩和措置があるので、あと1年は住み続けるつもりだけど、その先のことは分からない」と話す。

 県内の民間団体による支援活動は、避難者へのサポートに絞るなど縮小傾向にある。家庭の不用品を販売した益金を被災地に届ける活動を昨年5月に休止したNPO法人さが環境推進センター(佐賀市)の松尾由紀子さん(62)は「被災地から遠いという事情もあり、時間の経過とともに続けることが難しくなった。ただ、被災地の人たちは支援が途絶えるのを不安に感じているので、いつか再開したい」と話す。

 被災地への義援金は、佐賀善意銀行と日赤県支部に6年間で約12億800万円が寄せられたが、この1年では約700万円にとどまった。日赤県支部は11日午後3時から5時まで、佐賀市のゆめタウン佐賀で募金活動をする。

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