衆院議員の任期が残り1年余りとなり次の選挙が意識される中で、有権者にアピールする公約として与野党がそろって「教育の無償化」を訴え始めた。しかしその財源については、負担を将来世代へ先送りしたり一部の世代へしわ寄せしたりする案が含まれている。

 小中学校にとどまらず無償化の範囲を広げることの是非は当然として、拡大する場合の財源の在り方についても責任ある議論を望みたい。

 教育費の負担軽減は、自民党が就学前の幼児や大学を対象に検討している一方、野党では民進党が幼児、高校の無償化と大学学費の大幅減免を主張している。

 このほか日本維新の会が憲法改正による全面的な無償化を掲げるなど異なる点はあるものの、無償化へ与野党の方向感がそろいつつある状況といえよう。

 その背景には、家計の所得がなかなか増えない中での重い教育費負担がある。

 文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な1人当たり教育費(下宿代などを除く)は、すべて国公立で約800万円。幼稚園と大学が私立の場合は約1100万円に上る。特に大学はお金がかかるため、公的な援助が拡大すれば家計は助かることだろう。

 しかし、だからといって安易な無償化論には賛成できない。そのために必要な財源が、大学に限っても年間3兆円に達するからだ。過去のばらまき政治の結果、日本の借金は1千兆円超。これ以上ツケを後世へ回す政策は避けるのが当然だ。

 ところがその財源の議論が危うい。最たるものは自民の「教育国債」で、超低金利をいいことに借金で賄おうというのだ。民進も同様に「子ども国債」を挙げる。これでは無償化の恩恵を与えるはずの将来世代へ請求書を送りつけるのと同じである。

 教育国債への批判が高まったためか、自民はここへきて「こども保険」構想に議論の比重を移している。サラリーマンや自営業者の年金保険料を上げて1兆7千億円を集め、保育と幼児教育を実質無償にするプランだ。

 だがこの案には、小学生以上や子供のいない家庭は、保険料を負担させられるのに支給が受けられないなど根本的で大きな問題がある。

 教育費負担を軽くするため家計へ公費の援助を増やすならば、ほかの歳出を削減するか増税で賄うのが基本だ。選挙を気にしてそれを避けようとするから、おかしな財源論が出てくる。国民に求められるのはそれを見抜く力である。

 教育の無償化を検討するのであれば、教育の現状や在り方についての議論もすべきだ。

 例えば私立大学は、少子化が進む中で2000年以降に120校余り増加。定員割れの学校が4割を超える危機的な経営状況の一方で、深刻な学力低下が指摘される。

 無償化は学校経営にプラスかもしれないが、学生が「タダだから大学へ行く」ようでは学力向上は期待できまい。

 「学問の自由」への影響も忘れてはならない。

 大学経営が公費への依存度を高めれば、国が経営だけでなくさまざまな点に介入してくる恐れがあろう。大学の独立が脅かされないだろうか。

 与野党の議論がこれらの論点を素通りし、無償化の方法論に矮小(わいしょう)化しないよう目を光らせたい。(共同通信・高橋潤)

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