九州・山口地区のM&A実績を発表する日本M&Aセンターの鈴木康之福岡支店長=福岡市の福岡商工会議所

 企業の合併・買収(M&A)の仲介を手掛ける日本M&Aセンター(東京)は8日、佐賀県内を含む九州・沖縄、山口地区の2016年度の実績を発表した。全体のM&A件数は44件で、前年度の17件から大幅に増える一方、佐賀県内での実績はなかった。

 M&Aは新事業参入を狙う買い手側と後継者難に陥った売り手側の双方に利点があり、増加傾向にある。同センターは中堅・中小同士のM&Aを仲介しており、16年度に九州・山口で携わった案件を集計した。

 業種別では相談を含め、調剤薬局、飲食店、土木業、サービス業が多く、県別では福岡が20件で最も多かった。

 佐賀県内の案件はなかったが、信用調査会社・東京商工リサーチが3月に行った調査で「後継者未定」と答えた県内企業の割合は75・8%と高く、九州・山口全体(54・5%)を大きく上回っている。

 同センターの鈴木康之福岡支店長は「後継者不足による休廃業は雇用喪失や産業基盤の弱体化など地域の活力を奪う」と説明、事業承継を支援するセミナーなどに力を入れる。

 佐賀県内では7月21日に佐賀市、同24日に唐津市でセミナーを予定している。問い合わせは同センター福岡支店、電話092(686)9279。

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