九州経済産業局がまとめた2016年の工場立地動向調査によると、佐賀県内への工場の新設・増設件数は前年比1件減の7件だった。立地面積(電気業を除く)は13・0ヘクタール減の7・2ヘクタールで、ともに過去10年で5番目の水準だった。熊本地震の影響で前年より減少したものの、6次産業化の推進などで食品加工メーカーの進出が増えている。

 内訳は新設6件、増設1件。業種別では、食品が2件で最も多く、木製品、プラスチック製品、金属製品、汎用機械器具、輸送用機械器具(自動車関連部品)がいずれも1件だった。平均の予定従業員数は28人となっている。

 九州全体の立地件数は、前年比24・5%減の80件。業種別では食料品が28・3%とトップで、木製品10・7%、輸送用機械器具7・1%、金属製品6・0%と続いた。立地面積は57・9%減の58・3ヘクタールだった。

 九州経済産業局産業課は「インフラ関連の進出が多かった前年の反動減があったものの、企業の設備投資意欲は依然高い」と分析する。食品加工メーカーの進出が増えた要因については「国の地方創生支援事業の後押しもあり、6次産業化に向けた取り組みが進んできたことが背景にある」とみる。

 調査は工場立地法に基づき、1967年から実施。工場や研究所を建設するため、借地を含め千平方メートル以上の用地を取得した製造業などを調べている。法改正に伴い、15年上期から太陽光発電施設と地熱発電所を調査の対象外にしている。

このエントリーをはてなブックマークに追加