交流施設追加工事費の国への交付金返還問題で自ら減給処分し、謝罪する江里口秀次小城市長(中央)ら=小城市役所

 小城市民交流プラザ「ゆめぷらっと小城」の追加工事費分に関し国への交付金返還が発生した問題で、小城市は9日、江里口秀次市長と古賀敬介副市長を減給10分の2(22日間)とする処分を発表した。同日の臨時議会で関連条例案を賛成多数で可決した。

 追加工事費問題では、市長、副市長とも昨年、3カ月の減給処分(10分の1)を受けている。会見した江里口市長は「2年続けての減給処分で市民に市政への不信を招いてしまった。今後は職員のスキル向上でリーダシップを取り、市民の役に立つ市役所を目指したい」と謝罪した。

 減給は月単位で、副市長が6月5日に任期満了となるため、議案可決翌日の10日から月末までの分をカットする。減給額は、市長が11万4505円、副市長は9万1687円。

 江里口市長は「昨年の市議会で交付金の返還はないと答弁したことなどへの責任」と述べ、減給額は、「他の事例を調べたが追加工事費分の国への交付金返還に対する(処分の)規定がなく、副市長と話し合って決めた」と説明した。古賀副市長は「追加工事費の一連の問題で再び処分を受けたことに責任を痛感している」と語り、退任との関連は否定した。

 追加工事費で市が国に返還した交付金は約772万円。

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