設立総会で、城原川ダムの早期実現を求めていくことを確認する出席者=神埼市役所

■トップ主導、国に要望強化

 城原川の流域自治体の神埼市と佐賀市でつくる「城原川ダム建設促進期成会」が9日、設立された。予備調査着手から46年たち、棚上げを繰り返すなど曲折をたどったダム計画。事業再開を受け、早期実現に向けて両市のトップの主導で国への要望活動を強化する。

 設立総会が神埼市役所で開かれ、両市や県、国土交通省九州地方整備局などの関係者約60人が出席した。会長の松本茂幸神埼市長が「一時はダムが取りやめられるかと心配したが、継続が決まったことで思いを強くした。一日も早く実現するために取り組む」として協力を呼び掛けた。

 副会長の秀島敏行佐賀市長は「流域住民の安全安心が確保されるのを踏まえ、建設促進に向けて一丸となってまい進する」と決意表明した。来賓の山口祥義知事は「水没予定地の人たちに苦労を掛け、切実な思いをひしひしと感じている。今後も地域住民と心を通じ合わせていく」と述べた。

 期成会では城原川の河川改修も関係機関に求め、ダム建設と合わせて「強力に要望活動を展開する」ことなどを事業計画に盛り込んだ。役員には両市の議長と副市長が加わった。

 城原川ダムは貯水量350万トンで、洪水調節だけを目的とする流水型ダムで整備し、水をためずに放流口を設けて自然放流する。総事業費485億円。本年度は当初予算で前年度より4倍超の3億4100万円を計上、ボーリングによる地質調査や水没予定地の住民の生活再建対策調査などを実施する。

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