塚部芳和市長に目録を手渡すJBC・CSR基金事務局の菅波完さん(左)=伊万里市役所

■経営者の基金団体 返礼品、被災生徒らに

 玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働反対を表明した伊万里市の塚部芳和市長の考えに共鳴し、特定非営利活動法人JBC・CSR基金(河合弘之理事長、本部・東京)の役員ら5人が、「ふるさと応援基金(ふるさと納税)」に1211万円を寄付した。ほかにも数件、市長の姿勢に共感や応援のメッセージを添えたふるさと納税が寄せられており、思わぬ“効果”に塚部市長は「原発に向き合う姿勢も応援してもらい心強く感じる」と喜ぶ。

 JBC・CSR基金は若手・中堅企業経営者らの交流団体「日本ビジネス協会」の社会貢献活動の一環として設立、経済的に就学困難な高校生に奨学金を贈っている。東日本大震災や熊本地震で被災した生徒に特別枠を設け重点的に支援しており、役員から「ふるさと納税の返礼品をプレゼントしてはどうか」というアイデアが浮上。自治体や品物を絞っていく中で、弁護士として反原発の運動にも携わってきた河合理事長が塚部市長の言動に共感したことがポイントになった。

 6日に伊万里市役所であった贈呈式では基金事務局の菅波完さんが、目録と「今後もその姿勢を貫いていただきたい」と記された河合理事長のメッセージを手渡した。返礼品は5万円分の寄付者に贈る伊万里牛のセットで、熊本地震の被災者129人を含む奨学生223人の家庭に届ける。

 伊万里市のふるさと納税は2016年度は4~12月に12億9930万円。既に前年度の年間総額を2億7118万円上回る。インターネットのポータルサイトで申し込む際、自由にメッセージを書ける欄があり、再稼働反対への賛同や応援などを書き添えた寄付が届いているという。

このエントリーをはてなブックマークに追加