ふるさと納税の返礼品として調達額10万円未満の家電製品を扱い続ける方針を示していた長野県伊那市は9日、総務省から個別に見直しを要請されたのを受け、家電を除外すると明らかにした。

 返礼品に家電などを扱っている自治体の中には、他の自治体の動向も参考に見直しを検討しているケースも多いため、伊那市の判断が影響を与える可能性もある。

 伊那市によると、2016年度の寄付額は約72億円。現在、返礼品として登録されているのは約100品目で、このうち掃除機などの家電やカメラの約30品目を6月1日から除外する。白鳥孝市長は記者会見で「制度を継続するためにもここでいったん立ち止まって、家電を外す判断をした」と述べた。

 総務省は4月1日付の通知で商品券や家電を取り扱わないよう自治体に要請している。【共同】

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