住民説明会の開催などを佐賀県の副島良彦副知事(右)に申し入れる唐津市の坂井俊之市長=佐賀県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、隣接する唐津市の坂井俊之市長は6日、佐賀県に対し、市内で住民説明会を開くことを申し入れた。実施回数については、ほぼ全域が半径30キロ圏に入ることを踏まえ「希望としては複数回開いてほしい」と述べ、一定の地域ごとの開催が必要との認識を示した。

 坂井市長は再稼働に対するスタンスとして「エネルギーが乏しいわが国において『原子力やむなし』と言っている知事の通りだと思う」と話し、容認する姿勢を見せた。

 ただ、原発建設当初から議論してきた経緯を振り返り「われわれは隣接市ではなく、立地自治体という認識でこれまで対応してきている」との考え方を示した上で、住民説明会については合併した旧市町村を念頭に「唐津には上場地区も市街地も東側の地域もある。1回では済まないのではないか」と述べた。

 申入書では、唐津市における玄海原発の位置付けとして「安全確保が何よりも重要」と明記。市議会の意見も反映させ、住民説明会の開催と、県が最終判断をする際に唐津市民の意見を十分考慮することの2項目を盛り込み、副島良彦副知事に手渡した。

 唐津市は玄海原発から半径5キロ圏内に4453人、5~30キロ圏に12万1148人の住民を抱え、立地する玄海町よりも多いほか、七つの離島がある。坂井市長は離島対策の拡充を含め、実効性の高い避難計画の充実も改めて求めた。副島副知事は「市長の思いはわれわれも同じ。しっかり連携し、国にも反映していただけるよう伝えたい」と応じた。

このエントリーをはてなブックマークに追加