JA佐賀中央会は12月27日、2016年の「佐賀農業・JA10大ニュース」を発表した。1月の大雪被害やタマネギ「べと病」などに加え、TPP(環太平洋連携協定)法案成立や規制改革推進会議の農協改革介入への対応に追われた。「農家所得の増大」と「生産拡大」を自己改革の柱に掲げ、「県域担い手サポートセンター」設立や加工・直売部門のJA子会社の機能強化にも努めた。

 1位のTPP関連では、JAグループ佐賀が昨夏の参院選を前に農業生産額が最大275億円減少するとした影響試算を公表。米大統領選で有力候補がいずれも反TPPを掲げる中、慎重審議を求める要望を続けたが、「議論の深まりは感じられなかった」と総括した。

 TPP承認直後には政府直属の規制改革推進会議が突如、全農に1年以内に事業の譲渡・売却やJAバンク事業を営む地域農協を3年後に半減することなどを求める改革案を提示。自民党内からも「農協つぶし」と反発を呼び、修正案で落ち着いた。

 とはいえ、自己改革の加速が求められるのは必定。2位に選ばれた「県域担い手サポートセンター」を核に担い手の経営能力の育成や園芸・畜産酪農分野への資金助成など取り組みを順次拡大するとともに、JAさが子会社のカット野菜工場の業務拡大や食肉事業部門の海外輸出など、2017年は幅広い取り組みに注目が集まる。

■2016年JA10大ニュース

(1)国会でTPP法案成立

(2)県域サポートセンター設立

(3)タマネギ「べと病」県内初警報

(4)改正農協法施行、改革実践へ

(5)規制改革委が農協改革へ介入

(6)佐賀県産米今年も食味「特A」

(7)大寒波、大雪で農業被害

(8)熊本地震、県内からも支援の輪

(9)6次化加速、JA子会社が躍動

(10)マイナス金利、信用事業にも影

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