特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部の裁判員裁判を巡り、裁判員に声を掛けて脅したなどとして裁判員法違反(威迫、請託)の罪に問われた元組員ら2人に福岡地裁(中田幹人裁判長)は6日、いずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。2009年の裁判員制度導入以降、同法違反罪での判決は初めて。

 元工藤会系組員楠本利美被告(41)が懲役9月、執行猶予3年、会社員中村公一被告(41)は懲役1年、執行猶予3年とした。求刑はいずれも懲役1年だった。

 判決理由で中田裁判長は「裁判員に強い恐怖感を与える悪質な犯行で、裁判員の職務の適正を害し、裁判の公正を揺るがした程度は大きい」と指摘。犯行後、不安を感じた裁判員らが相次いで辞任し、最終的には組幹部の裁判が裁判員裁判から除外されたことを挙げ「裁判員制度の根幹を揺るがしかねない結果を引き起こした」と批判した。

 楠本被告については、発言内容から「組幹部の刑を軽くしてほしいという依頼の意思が表明されているとは認められない」とし、裁判員法の請託罪は成立しないと判断した。

 判決によると、2人は昨年5月、北九州市の地裁小倉支部であった組幹部の裁判を傍聴後、近くの路上で裁判員の女性2人に「あんたらの顔は覚えとるけんね」「よろしくね」「いろいろ言っても変わらんもんね」などと話し掛けて脅した。【共同】

 ■裁判員制度 刑事裁判に市民感覚を反映させることを目的に2009年5月に始まった。裁判員は20歳以上の有権者から無作為に選ばれ、原則として裁判員6人と裁判官3人で審理する。欠員に備えて補充裁判員も選任される。審理対象は最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件で、裁判員は有罪・無罪と量刑を決める。最高裁によると、昨年10月末までに約7万2千人が裁判員や補充裁判員を務め、約9500人の被告が判決を受けた。

■各地裁、安全確保へ取り組み 工藤会関係、除外11件 

 工藤会系元組員らによる裁判員への声掛け事件は、逆恨みを恐れた裁判員が公判途中に辞任し、福岡地裁小倉支部が裁判員裁判から除外を決定する異例の経過をたどった。事態を重く見た最高裁は全国の裁判所に対し、裁判員の安全確保徹底を改めて求めた。

 声掛けがあったのは昨年5月。殺人未遂罪に問われた工藤会系組幹部の裁判で裁判員だった女性2人が脅された。地裁支部は予定していた判決期日を取り消したが、報復への不安から裁判員6人のうち4人と、補充裁判員1人が辞任した。

 裁判再開の見通しが立たない中、福岡地検小倉支部は「新たに別の裁判員が選ばれても、危険にさらされる恐れがある」として裁判員裁判からの除外を申請。7月に地裁支部が除外決定し、裁判官だけで8月に判決を言い渡した。最高裁によると、昨年11月末までに裁判員裁判から除外されたケースは12件で、うち11件が工藤会関係者らが被告の事件となっている。

 ただ、元裁判官の森炎弁護士は「広く除外を認めてしまうと、刑事司法に市民感覚を取り入れるという流れに逆行することになる」と対応の難しさを指摘する。

 最高裁は事件後、全国の裁判所に再発防止を要請。各地の地裁では、裁判員への接触禁止を傍聴人に口頭で伝えることや、裁判所から最寄り駅まで送迎するなどの対策を進めている。【共同】

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