連合のシンクタンク「連合総研」が、首都圏と関西圏に住み民間企業に勤める20~64歳の2千人に、自分の勤務先がブラック企業と思うかと尋ねると「そう思う」「どちらかというと、そう思う」と答えた人が合わせて24・6%に上った。

 2013年の調査から7ポイント上昇し、担当者は「ブラック企業という言葉が認知されるようになり、見えなかった部分が顕在化しているのではないか」と分析している。

 今回の調査では、ブラック企業を「違法、または悪質な労働条件で働かせ、長時間労働や残業代未払い、パワハラがあり、極端に離職率が高い企業」と定義。16年10月、調査会社が登録する男女を性別、年代、居住地、雇用形態を考慮した上で抽出し、インターネットを通じて回答を得た。

 勤め先がブラックと感じている人の割合は若い世代の方が高く、20、30代では28%台だったが、60代前半では13・5%にとどまった。ブラックと感じている正社員、非正規社員のそれぞれ4人に1人が「すぐにでも転職したい」と考えていることも分かった。

 残業時間が長い人ほどそう感じている割合が高く、月60時間以上の残業をする人では約半数が勤務先はブラックと回答した。

 職場の問題に関する質問で「短期間で辞めていく人が多い」と答えた人が36・8%。「パワハラがある」が24・1%、「求人時の労働条件が実際と違う」(求人詐欺)が19・2%だった。「残業代の未払いがある」も19・8%に上った。【共同】

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