九州電力は10日、玄海原発3、4号機の安全性について理解を深めるために、立地自治体の東松浦郡玄海町と、周辺の唐津市鎮西町、肥前町、呼子町を対象に実施した全戸訪問の集計結果を発表、面会したのは4347戸で約58%だった。九電は「社員の主観」とした上で、原発肯定が5割、慎重や反対が3割、どちらともいえない意見が2割だったと総括した。

 2月8~19日の12日間、九電社員が2人1組で日中に各家庭を訪ねた。約8500戸のうち、同社とグループ会社の寮や空き家などを除く7474戸に実施、玄海町が1569戸中991戸(63%)、唐津市が5905戸中3356戸(57%)で面会した。

 訪問で寄せられた原発関係の意見総数は約2300件で、安全性(669件)、再稼働(319件)、必要性(314件)、事故時の避難(300件)の順。その他、九電への激励、高レベル放射性廃棄物の処分が続いた。具体的には「事故はないと思うが万が一が怖い」「安全対策にしっかり取り組んでいるので安心」「原子力は怖いというイメージがあるので再稼働には反対」「早期再稼働を強く望んでいる」など。

 寄せられた意見に限定すれば、原発の再稼働や必要性には7割が肯定、一方で事故時の避難は6割が不安を抱えているとした。

 面会できていない約3千戸は改めて対応する。担当者は「今後も丁寧なコミュニケーションを続けなければいけない」と話した。

 九電は3、4号機が審査合格した翌1月19日から3月6日まで、県内全区長を訪問、2353人中、面会は1780人、約75%だった。

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