2月定例佐賀県議会は10日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。県教育委員会は、不登校や子どもの貧困対策などを見据え、福祉の専門知識で関係機関との調整や支援を行うスクールソーシャルワーカー(SSW)の派遣事業を拡充する。

■SSW活用事業

 SSWの支援内容や派遣の効果、今後の取り組みなどについて中本正一議員(公明)が質問した。

 県教委は小学校の不登校対策として、県内3教育事務所・支所に計15人配置しているSSWに関し、配置時間を拡充する事業費3863万3千円を新年度予算案に計上している。2015年度の支援件数は869件で、前年度より245件増えた。発達障害など含め支援したほぼ半数が解決や改善につながった。

 学校教育課の松尾敏実課長は、児童生徒が抱える問題が複雑・多様化している現状を踏まえ「一定の効果が上がっている」とした上で、SSWの増員は「予定していないが、希望を聞きながら考えたい」と含みを持たせた。(文教厚生)

■県出身若者への情報発信

 進学や就職で都会に出た若者に、ふるさと佐賀の魅力を伝える「Re:サガミーティング」について、徳光清孝議員(県民ネット)が質問した。

 本年度の交流イベントは4都市6会場で開き878人が参加。メールアドレス登録者には知事の特別メッセージや進出企業情報などを届けており、2月末現在の登録者は1616人。元村直実企業立地課長は「事業をきっかけにUターンにつながった事例も聞いている」と手応えを語り、ネットワークを広げ、継続的な情報発信の必要性を強調した。(農林水産商工)

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