国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議に絡み、農林水産省が漁業団体幹部らに組合員を説得するための想定問答を示していた問題で、漁業者側の弁護団は10日、長崎地裁に対し、国に想定問答の開示を指示するよう求める文書を提出した。国に10項目の説明も求めている。

 文書では、和解協議で国が示した開門に代わる100億円の基金案の受け入れについて、地裁が訴訟当事者ではない漁業団体などへの聞き取りを指示しており「訴訟指揮に起因して発生した問題」と指摘した。国に対しては、事実関係の確認に加え、誰が作成を指示したのかや、どのレベルで共有されていたのかなどの説明を求めた。

 次回協議は27日のため、23日までの回答を要望した。

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