文部科学省が全国の国公私立大に対し、書類や面接で選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試でも、2020年度から学力をみる試験の実施を義務付ける方針を固めたことが10日、同省への取材で分かった。入学者の一部に学力不足が指摘されているための対応という。

 20年度から現行の大学入試センター試験を衣替えする「大学入学希望者学力評価テスト」や、各大学独自の試験、小論文などのいずれかを課して受験生の学力を把握するよう求める。

 大学入試は一般、推薦、AOの主に3区分があり、文科省は基本方針や留意点を「大学入学者選抜実施要項」で各大学に毎年通知している。推薦は「原則として学力検査を免除」、AOは高校の成績などで基礎学力を把握するよう求めている。

 受験生の能力や適性を総合的に判定するAOは近年拡大。文科省によると15年度の大学入学者のうちAOでの入学者は8・8%で、00年度から約6倍に増えた。推薦は34・7%だった。

 14年度に実施された推薦、AO入試では約90%の大学がセンター試験を活用するなどして学力も評価していたが、学力不足を指摘する声は多く、ベネッセ教育総合研究所の13年調査でも、全国の大学の学科長約2千人の半数以上が、一般入試に比べ受験生の基礎学力が不足していると答えた。

 文科省の有識者会議は昨年、推薦、AO入試でも、知識や思考力などを適切に把握するよう提言していた。【共同】

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