信用調査会社の帝国データバンクは、佐賀県内に本社を置く企業の女性社長比率が10・1%で過去最高だったとする2016年の調査結果をまとめた。緩やかながら女性の経営進出が進んできており、1990年の調査開始以来、初めて1割を超えた。

 調査は全国11万6千社に行い、県内は7691社が回答した。このうち女性社長の割合は前年よりも0・3ポイント増え、国内平均の7・7%を上回った。都道府県別では、青森(10・3%)、沖縄(10・2%)に次いで3番目に高かった。

 県内の女性社長数は前年より39人多い777人で、不動産やサービス、小売業での比率が高いという。一方、平均年齢は63歳と他県に比べて高く、帝国データバンク福岡支店は「中小・零細企業では、事業を引き継ぐまでの“代役”として経営者の妻が社長に就くケースも多いようだ」と要因を分析する。

 九州・沖縄の女性社長比率は8・8%で、こちらも過去最高を更新した。緩やかな景気の回復に伴い、大企業を中心に事業を承継する機運が高まっているのが一因で、沖縄県では飲食店などで女性の起業も増えてきているという。

 佐賀県内で社長が交代した企業の割合(男性含む)は4・0%。全社長の平均年齢は59・7歳で、18年連続で上昇している。

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