■パワハラ認知度高まり

 労使間トラブルの早期解決を目指す個別労働紛争解決制度で、佐賀労働局に寄せられた2016年度の相談件数は前年度比9・2%増の8718件で過去最多だった。このうち民事上の個別労働紛争に当たる相談は2139件で、パワーハラスメント(パワハラ)などを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が4年連続で最多となった。

 個別労働紛争相談では、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比3件減の525件で最も多かった。次いで「自己都合退職」が8・5%増の462件、「解雇」が7・9%増の341件。人手不足の影響で、「申し出ても辞めさせてもらえない」という相談も増えているという。

 相談者の内訳は、労働者が78・1%、職場の同僚や家族などの「その他」が11・3%、事業主が10・7%だった。

 佐賀労働局が事業主に職場環境を配慮するように助言・指導したのは32件で、精神的な被害への損害賠償などのあっせんは23件だった。制度には法的強制力がないため、あっせんの申し出があっても、相手側が不参加で打ち切りになるケースが16件あった。

 全体の相談件数は14年度から8千件前後で高止まりしている。佐賀労働局はパワハラの認知度の高まりが背景にあるとし、「不当な内容もあれば、労働者と企業との意思疎通がうまくいってないケースもある。相談は無料なので活用してほしい」と話す。

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