佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県の池田英雄副知事は4日、県有明海漁協の徳永重昭組合長と面談し、県が漁業者から意見を聴くことについて協力を要請した。漁協全体だけでなく、支所や現場などさまざまなレベルで意見を聞きたい考えを伝え、漁協側も了承した。県に計画受け入れを迫る3日の県議会決議を受け、県が漁業者の理解を得るため早速動き出した形だ。

 池田副知事のほか落合裕二政策部長ら県幹部が佐賀市の漁協本所を訪れ、徳永組合長や江頭忠則専務理事らと意見交換した。

 面談後に取材に応じた池田副知事は、配備計画要請に対し「いよいよ県も汗をかかなければならない。漁業者の話を聴かないと始まらないので、本所に橋渡しをお願いした」と述べた。意見聴取に関しては「1回ではなく何度も行い、国に伝えなければならない」と強調した。

 漁協側は6月末の総代会で役員が交代し「事務の整理など組合を軌道に乗せる必要があり、体制が整うまで時間がほしい」と、早急な意見聴取には難色を示したが、漁業者との調整には協力する姿勢を見せた。徳永組合長は「意見を聞くのは、漁協全体や計画地の支所単位などさまざまなパターンが考えられる。各支所や漁業者の意向を踏まえながら進めたい」と話した。

 具体的な漁業振興策の提示はなかったという。意見聴取の日程や方法は今後協議する。

 配備計画受け入れを迫る決議は、県に対し漁業者の理解促進のほか、安全対策や補償措置を検証する組織の設置などを求めている。

=オスプレイ 配備の先に=

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