約300人が参加した県母子寡婦福祉研修大会=嬉野市公会堂

 県内のひとり親や、子育てを終えた寡婦世帯の福祉向上を目指す県母子寡婦福祉研修大会(県母子寡婦福祉連合会主催)が2日、嬉野市公会堂であった。約300人が参加し、講演やパネル討議を通じて共生社会の実現に向けて結束を強めた。

 同連合会の岡ハルエ理事長は「母子寡婦家庭を取り巻く環境は依然として厳しいが、児童手当増額など一歩一歩向上している。さらに母子寡婦が安心して生活できる社会を目指したい」とあいさつした。

 全国母子寡婦福祉団体協議会の合原佳登理母子部長による講演では、戦後から現在までのひとり親や寡婦家庭を取り巻く社会状況や、それに伴って展開されてきた活動、制度改正を振り返った。県内の会員らによるパネル討議もあった。

 同連合会の現会員は約1800人。戦争による母子世帯が中心だった昭和期から、現在は離婚によるひとり親や子育てを終えた寡婦の割合が増え、新規入会や会員の高齢化が課題となっているという。

 大会では、雇用拡大や正規雇用化施策のほか、公営住宅、保育所、放課後児童クラブなどの優先利用、所得税や地方税の控除拡大、医療費助成の現物給付など、ひとり親や寡婦の福祉向上について国や関係機関への要望6項目を決議した。決議事項は県へ要望事項として提出される。

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