総務省は16日、都市部から農山漁村への移住に関する有識者研究会の初会合を開き、都市部の住民が求める移住支援策などを尋ねるアンケートや、若者の移住が多い過疎自治体へのヒアリングに速やかに着手することを決めた。来年3月中に報告書をまとめ、東京一極集中の是正や過疎対策に役立てる。

 総務省によると、全国の過疎地では20~24歳で流出した人口が25~29歳になると一定程度回復する傾向があるという。

 ただ結婚などをきっかけとした出生地へのUターンなのか、就職などに伴う縁のない土地へのIターンなのかは把握できていないため、アンケートで若者の要望を調べ、ニーズに合った支援につなげる。【共同】

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