訪日外国人旅行客の誘致に取り組む地方空港を後押しする国交省の「訪日誘客支援空港」に、佐賀空港が認定された。認定空港は、国際線の着陸料軽減や空港施設整備の補助などの「特典」が受けられる。佐賀県は、国の支援をてこに路線拡大を加速させる考えだ。

 政府は訪日外国人旅行客の目標を2020年に4千万人、30年に6千万人と掲げており、目標達成のために訪日客の地方への分散が不可欠として、国交省が羽田、成田、福岡など主要6空港を除く地方空港を対象に「訪日誘客支援空港」制度を創設した。全国32空港が申請し、すべて認定され、九州では北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島が入った。

 実績や今後の拡大の見通しを踏まえて、三つに区分して支援メニューを設定。佐賀空港は最上位の「拡大支援型」(24空港)に入り、国際線着陸料の3年間3分の1軽減、空港ビルの出入国管理施設整備の補助などの支援策を利用できる。

 県が策定した「佐賀空港がめざす将来像」では、国際定期便として24年度までに現行の上海、ソウル便に加え、台湾、香港、杭州便の就航を掲げ、利用客を約12万人と想定する。

 県空港課は「今回の認定は、財政的支援が大きく、航空会社に向けても良いアピール材料になる。24年度の想定を前倒しで達成させたい」と意気込む。

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