秀島市長(左)に答申書を手渡す荒牧委員長=佐賀市役所

 佐賀市自治基本条例の見直しを議論する検証委員会(荒牧軍治委員長)は4日、秀島敏行市長に現時点で条例の改正は必要ないと答申した。

 荒牧委員長らが市役所を訪れ、秀島市長に答申書を手渡した。答申書は2014年4月施行の条例の運用状況について周知不足を指摘しつつ、「早急に改正すべき条文はない」と判断した。秀島市長は「まだまだ研究しなければならないことがある。答申内容をつぶさに読ませていただく」と応じた。

 条例は、人口減少や少子高齢社会の中で、行政だけでなく市民や企業、NPOなどが積極的に公共を担う意識を啓発し協働を推進する目的で制定した。4年以内ごとに検証を規定しており、16年7月に検証委に諮問していた。

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