買い物客に啓発チラシを手渡す佐賀大学生の学生=佐賀市のゆめタウン佐賀

 5月の「消費者月間」に合わせ、佐賀県は9日、消費者トラブルを未然に防ぐ啓発キャンペーンを県内18市町で行った。スマートフォンの普及に伴い、偽サイトや不当架空請求が増える中、消費者生活相談員らが注意を促した。

 佐賀市のゆめタウン佐賀では、県と佐賀市の消費者生活センターの担当者や佐賀北署員、佐賀大学の学生など約10人で、消費者トラブルの事例とアドバイスを紹介したチラシやティッシュなどを買い物客に手渡した。同大学で消費者問題を学ぶ経済学部3年の大坪由佳さん(20)は「このようなトラブルがあることを多くの人に知ってほしい」と話した。

 2016年度の県消費者センターに寄せられた相談件数は約7500件。前年度の約8100件から減少したが、手口を含め相談の中身がより複雑になってきているという。高齢者を狙った医療費の還付金詐欺のほか、アダルトサイトや出会い系サイトなどに関する相談が多い。

 県くらしの安全安心課の田中拓郎課長(55)は「一人一人が少しでもおかしいと気づいた時に行動することがトラブルをなくすことにつながる」と呼び掛けた。

 問い合わせは、県内の相談窓口につながる消費者ホットライン、局番なしの188(いやや)か、同センター、0952(24)0999へ。

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