留学生の介護福祉士育成に関する協定を結んだ(左から)西九州大短大部の福元裕二学長、日本・ミャンマー友好協会のトゥーゾーテッ・アキラさん、県介護老人保健施設協会の藤岡康彦会長=佐賀市の西九州大短大部

■人材確保へ現地団体と協定

 西九州大短期大学部(佐賀市)と佐賀県介護老人保健施設協会は11日、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育成する協定を現地の団体と結んだ。日本での就労を希望する留学生の学習や生活面を支援し、担い手が不足している介護現場の人材確保につなげる。来年度、20人程度の1期生の受け入れを目指す。

 入管難民法の改正で、介護福祉士になれば在留資格が取れるようになり留学生は増加傾向にある。こうした流れを受け、仏教国で、食事など生活習慣が他国に比べて順応しやすいとみられるミャンマーからの受け入れの仕組みをつくった。

 具体的には、ミャンマーに100校以上ある日本語学校から希望生徒を選抜、夏にミャンマーで短大部の試験や面接を実施する。合格者は現地の日本語学校で語学や、短大部のカリキュラムに沿った介護の勉強をして、翌春に入学する。

 留学生は渡航費の助成や授業料減免などの支援を受ける。地域生活支援学科で2年間学び、介護福祉士の国家資格取得を目指す。

 県介護老人保健施設協会が紹介する施設でのアルバイトで生活費を賄い、現場の実情にも触れてもらう。

 外国人の就労には、EPA(経済連携協定)に基づくものなどがあるが、日本語の壁にぶつかったり暮らしになじめなかったりして、帰国するケースもあるという。

 短大部での調印式で、日本・ミャンマー友好協会ミャンマー支部のトゥーゾーテッ・アキラさんは「日本で働くことを夢見る若者が数多くいる。不安なく勉強に励み、就労にもつながるこの協定で、明るい光が差した」と期待を込めた。

 日本の介護現場の担い手は、2025年に約38万人が不足するという推計があり、人材確保は喫緊の課題だ。短大部では介護福祉士養成の志願者が定員に満たなくなっており、福元裕二学長は「求人があっても応えられない状況があった。頑張って養成していきたい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加