公正取引委員会九州事務所が佐賀県内で2016年度に下請法違反で指導した件数は25件だった。九州事務所は「中小、小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、取引を打ち切られるのを恐れて泣き寝入りするケースもある」としている。

 九州事務所によると、九州全体の勧告・指導件数は前年度比9件増の353件で、9年連続で過去最多を更新した。内訳は違反企業名の公表を伴う勧告が1件、残りは違反行為の改善を求める指導だった。

 違反行為の類型別では、下請代金の支払い遅れが179件で最も多く、買いたたき50件、下請代金の減額23件が続いた。

 県別では、福岡が82件で最多。次いで長崎34件、鹿児島31件、熊本29件、大分27件、佐賀、宮崎がともに25件となっており、佐賀県内の案件はすべて指導だった。

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