九州電力長崎支社は11日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働反対の申し入れをしていた長崎原爆の被爆者や原発の廃炉を訴える人々でつくる四つの市民団体に、原発の安全性について説明した。十分な安全対策を講じていると強調したほか、電力の安定供給に原発が必要だとして再稼働に理解を求めた。

 長崎市の九電長崎支社で行われた説明会には市民団体のメンバーら約15人が出席。九電の担当者は「今ある知見が全てではないので、安全に関する不断の努力を続ける」と述べた上で、住民の理解を得られるよう今後も説明を続けていくとした。これに対し、市民団体側は「多くの人が再稼働に問題があると感じている」などと反発した。

 市民団体は3月に連名で、九電の瓜生道明社長宛てに玄海原発の再稼働を断念することや、長崎県内の複数の場所で公開討論会や説明会を開くことなどを盛り込んだ要請書を九電長崎支社に提出していた。

 玄海3、4号機の再稼働を巡っては、佐賀県の山口祥義知事が4月に同意を表明し再稼働の前提となる地元手続きが事実上完了。長崎県内は松浦市全域と佐世保、平戸、壱岐3市の一部が原発の半径30キロ圏に入る。【共同】

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