■退職手当も支給可

 自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は2020年4月1日。民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、正職員との格差解消につなげる。

 改正法は、一般職非常勤職員としてフルタイムで働く人は退職手当も支給できると明記した。一方、パートタイムの人は退職手当の対象外で「格差が残っている」との指摘がある。

 一般職非常勤職員を含め、自治体で半年以上勤務する非正規職員は昨年4月時点で64万3千人に上る。

 任用は一般職非常勤(16万7千人)、特別職非常勤(21万6千人)、臨時職員(26万人)の3形態だが、実態は明確に区別されていないため、今回の改正で特別職は学識経験者、臨時は休職などで欠員となった正職員の補充に限定、一般職への移行を促す。

 その上で、一般職は新たに「会計年度任用職員」と位置付け、勤務時間はこれまでの実態に沿って自治体にフルタイムとパートタイムを認め、ともに期末手当の支給を可能にした。総務省は、半年以上勤務する人が支給対象と想定しており、詳しくは自治体が決める。【共同】

 ■自治体の非正規職員 原則1年以内の任期で働く自治体の一般職非常勤職員ら。契約を更新するケースが目立つ。事務補助や教員・講師、保育士、給食調理員、図書館職員などとして働いている。正職員と仕事の内容が変わらない例もある。各地の自治体では、国の要請による行革で正職員が削減される一方、子育てや教育分野への対応で非正規の任用が急増。正職員に比べて賃金水準が低く、待遇も違いがあるため「官製ワーキングプア」として問題視されている。

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