国営諫早湾干拓の開門を巡る訴訟の和解協議で、開門しない代わりの措置として国が示している総額100億円の基金案について、佐賀県有明海漁協は9日、佐賀市の本所で運営委員長・支所長会議を開き、受け入れを拒否する回答をすることを確認した。

 会議は非公開で、出席者によると、有明海再生や干潟の機能性を検証するには開門調査が必要として、開門しないことを前提にした基金案を受け入れるべきではないという見解で一致した。「態度を曖昧にせず、佐賀県の漁業者の総意としてはっきりと拒否すべき」との意見が出たという。

 福岡、熊本両県の漁連が10日に方針を正式決定した上で、佐賀を含めた3県の漁協・漁連のトップが12日に熊本市で会談するが、福岡、熊本は受け入れる公算が大きい。

 長年、共同歩調を取ってきた両県の方針転換に徳永重昭組合長は「漁業者がばらばらになることが一番いけない」と強調し、3県共通の意見を盛り込んだ回答文書の提出をトップ会談で提案する方針を示した。

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