政府は19日、保育士不足の解消に向け、来年度予算案でおおむね7年以上の経験を積んだ中堅の保育士約10万人を対象に、月4万円の賃上げを実施することを決めた。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の閣僚折衝で固まった。

 閣僚折衝では、国民健康保険の都道府県移管を巡り、来年度予定していた国の財政支援が300億円不足する問題も協議。地方側が不足分を穴埋めする時期を明示するよう求めたことを受け、消費税率10%引き上げ後の2020年度末までに積み増すことを決めた。地方側は同日、これを受け入れる考えを示した。

 保育士の給与アップは私立認可施設が対象で、全ての職員を2%(月約6千円)賃上げした上で、経験3年以上の約6万人には月5千円、7年以上の約10万人には月4万円を上乗せする。4万円の昇給は3人に1人が受けられる計算で、新設する「副主任保育士」と「専門リーダー」の役職者を対象にする。

 このほか介護、障害福祉の職員は月額平均1万円の待遇改善を実施する。【共同】

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