警察庁によると、昨年1年間に認知機能検査を受けた運転免許保有者の高齢者は約166万3千人に上った。そのうち、「認知症の恐れ」があると判定された第1分類は約5万1千人(暫定値)。全体に占める割合は3・1%にとどまるが、2010年の約1万6千人と比べると3倍以上に増えている。

 死亡事故の総数は05年の約6100件から、16年は約3400件まで減少。これに対し、75歳以上の死亡事故は05年以降、毎年400件台で横ばいが続く。高齢者の免許保有者の増加が今後も増えると予想される中、検査強化は、重大事故を起こす恐れのあるドライバーを把握する機会を増やす狙いがある。

 昨年の検査ではほかに、「認知機能が低下している恐れがある」の第2分類は約48万7千人で29・3%。「認知症の恐れがない」の第3分類は最も多い約112万5千人で67・6%を占めた。第1分類を含め、いずれも増加傾向にある。

 警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは459人で、このうち34人は事故前に受けた認知機能検査で第1分類と判定されていた。検査強化後は医師の診察が義務付けられるため、事故を防げた可能性がある。

 また、15年に75歳以上が起こした死亡事故458件の原因分析では、ハンドル操作やブレーキ、アクセルの踏み間違いなど「操作不適」29・3%、「安全不確認」23・1%、漫然と運転するなどの「内在的前方不注意」18・6%など。加齢による判断力の低下などが影響している実態を浮かび上がらせた。【共同】

=改正道交法施行=

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