訓練で災害状況などの情報を共有する参加者=佐賀県庁

 地震を想定した災害対策図上訓練が12日、佐賀県庁であった。自治体や消防、警察、自衛隊の関係機関から約70人が参加。情報収集や連絡体制をはじめ、支援要請や避難の誘導など被災状況に合わせた対応策の検討の仕方を確認した。

 庁舎内で図面を活用しながら行う訓練で、佐賀市や武雄市など12市町で震度7が観測された災害を想定。参加者は各自治体から被災地域や死傷者数、建物被害などを確認して状況を把握し、避難場所や医療機関への負傷者の受け入れ先を打診したり、災害派遣医療チーム(DMAT)に要請したりすることを検討した。

 参加者からは「状況に応じて誰が、いつ対応を決断するのかを図にしておくと分かりやすい」「情報提供を依頼しても回答がなかった」との意見が出た。講評では、災害対策本部長の席に、意思決定に必要な地図や被害状況の資料が置かれていなかったことが指摘された。

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