高齢者講習での運転適性検査。75歳以上は認知機能検査が強化されている=13日、佐賀市新中町の佐賀城北自動車学校

◆県警、医師や教習所と準備

 75歳以上のドライバーの認知機能検査の強化で、佐賀県警は、県内では年間700人程度が医師の診断対象になるとみている。記憶力や判断力をより詳しくチェックするため、道路交通法改正前の約10倍に上ると見込む。県警は「医師に協力を要請し、自動車学校にも説明して準備をしてきた。分からないことは相談を」と呼び掛けている。

 佐賀市の佐賀城北自動車学校では13日、75歳以上の6人が高齢者講習を受けた。12日の改正道交法施行後、初めての平日で、実車指導や運転適性検査と併せて認知機能検査を受けた。医師の診断対象になる「認知症の恐れあり」と判定された人はいなかった。

 認知症と診断されれば、免許の取り消しか停止になる。自動車学校は、こうした手続きの流れや、取り消しの場合でも受講費用は返却できないことを文書を添えて説明した。佐藤清治校長は「講習も個別指導中心に変わるので、きめ細やかな対応を通して事故防止につなげたい」と述べた。

 県警運転免許課によると、県内の75歳以上の免許保有者は約4万5000人(2016年末現在)。法改正前は「認知症の恐れあり」とされても一定の違反がなければ診察は必要なく、昨年1年間に対象となったケースは72人にとどまった。

 改正後の診断対象者の増加を見込み、県内の医師40人から診察協力の承諾を得た。運転免許課は「検査項目や内容は公開され、県警のウェブサイトや警察署でも入手できる。参考にしながら、まずは検査に臨んでほしい」と話している。

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