鳥栖市議会は8~10、13日の4日間、一般質問を行い18人が登壇した。

 ■待機児童対策

 4月から新しく私立保育園が3園開園することを踏まえ、受け入れ状況と待機児童の推移について質問した。詫間聡健康福祉みらい部長は「新設3園の定員は合計226人。内定数は0歳44人、1歳42人、2歳38人、3歳25人、4歳11人、5歳4人の164人」とし、待機児童数は「2014年度38人が17年度は0人になる見込み」と一定の成果を上げていることを報告した。ただ、特定の園を希望し結果として入所できていない「入所待ち児童」は「14年度116人で17年度76人の見込み」となっており、保育士の確保・待遇改善に引き続き取り組む考えを示した。

 ■JR鳥栖駅周辺整備

 駅と鉄道で東西に分断されている市街地を結ぶ都市計画道路3路線の整備方針決定が遅れている理由を問われ、白水隆弘産業経済部長は「国や県など関係機関と協議する中で市全体の道路網の課題整理が必要と指摘された」と説明。都市計画道路を含めて将来の道路網を検討するため「当初予算に検討業務委託料920万円を提案している」として理解を求めた。

 1月のまちづくり検討委員会で駅西側の複雑な交差点を解消しようと道路を集約する整備方針が確認されたことについて、松雪努企画政策部長は「交通量増加が予想され、右折レーン設置など交差点改良が必要になる」と述べた。

 ■市庁舎建て替え

 昨年11月に橋本康志市長が2019年度に市庁舎を建て替える方針を表明したことを受けて着工までのスケジュールを質問した。松雪企画政策部長は「17年度に基本計画策定を予定している。計画には施設規模、建設地、防災拠点機能、ユニバーサルデザイン、概算事業費を盛り込む」とし、「18年度に基本設計、19年度に実施設計をまとめ、同年度末の着工を目指したい」と答弁した。

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