佐賀労働局の松森靖局長(左)から「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択通知書を受け取る山口祥義知事=佐賀県庁

 正社員の雇用創出事業に取り組む都道府県を国が支援するプロジェクトに、佐賀県が採択された。自動車や陶磁器など製造業4分野の人材育成や販路拡大事業で助成を受ける。県は2018年度末までに165人の正社員雇用を目指す。

 厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」で、県や商工団体、金融機関などで構成する協議会が事業を実施する。初年度は全額を国が助成し、2~3年目は8割を補助する。京都府の観光関連産業など4件が公募で選ばれた。

 佐賀県では主要産業の自動車や陶磁器、食品に加え、新産業としての集積を目指すコスメティック(化粧品)関連が対象になった。

 構想では、これまで県が手掛けてきた事業とは別に、新規分野に参入する企業の研修や食品分野の見本市出展をサポートする。コスメ関連では、原料に精通した人材雇用や起業セミナーの開催を支援する。総事業費は3年間で約3億5千万円を見込んでいる。

 佐賀労働局の松森靖局長が10日、県庁を訪れ、山口祥義知事に採択通知書を手渡した。山口知事は「良質なものづくりの人材が佐賀県の中にとどまるように変えていきたい」と語った。協議会は1月中に初会合を開く予定。

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