■希望と危機感持って 昨年4月の熊本地震は、建設業に携わる者として身につまされ、その役目を再認識させられた。お客さまに安心して生活していただけるよう、地場ゼネコンとして地域密着を深化させる責務がある。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加